経営者の事業承継は『事業承継税制』『ホールディングス』以外にも多様な手法が存在します

少子高齢化に伴い、現在は『大事業承継時代』となっています。

 

銀行など金融機関を中心に『事業承継税制』や『ホールディングス』の

提案が現場では多くなされています。

 

実は事業承継税制は、『自社株を承継しない相続人にはメリットがなく』、

生産緑地と同じような『一度、制度を適用したら抜けられない』という負の側面は、さほど知られておりません。

また、ホールディングスは『多額の借り入れを必要とする』ことが金銭的負担として引き継がれるのです。

 

上記のようなデメリットを解決した事業承継の手法も現実には存在します。

この世界は『知っているか否か』、『実務を経験しているか否か』に尽きます。

せっかくの手法も『知っているだけでは実務に落とし込めない』ですし、いざ、事業承継スキームを

やろうとしても『実務を経験していないと落とし穴に嵌る』ものです。

 

我々は、創業以来10年以上に渡って、非上場オーナー企業から上場企業に至るまで

時代に即した事業承継のスキームを組成しています。

 

事業承継税制を使用しない『縛りのない自社株承継』や

『金銭の授受を伴わない』ホールディングスなど、

従来の手法とは異なる法令に則った手法をご提案・実行することが可能です。

 

事業承継について今までの提案ではどうも納得できなかった経営者の方、

ご相談いただければお役に立てるかもしれません。